3．広葉樹資源の今後の達成確保対策
　昭和61年〜平成2年の5年間における広葉樹林造成面秋は、年間73ha程度に留まり、若干の増加傾
向にはあるものの、スギ・ヒノキ人工造林が年間600ha〜800ha規模で行われていることから考えて
いまだ低位造成状況にある。
　特に、山村の貴重な収入源でありながら原木需要lの6割を県外からの移入にたよるシイタケほだ木
原木のクヌギ・コナラとともに、堅調な需要を保つ備長炭の原木であるウバメガシの樹林造成が急務
とされている。
このため、造林補助事業、特用林産関係助成事業等の一般林家へのさらなる啓発・普及に努めるとと
もに、広葉樹育苗調査等を林業センターなどにおいて一層推進していく必要がある。
さらに、多様な樹種からなる天然林において不要な樹種を除去し、萌芽等天然の樹木の更新力を活用
しつつ有用樹種を造成していく育成天穎林施業が、近年増加傾向にあることからこれの施業体系を確
立し、国の補助事業等の積極的な活用のもと、広葉樹林の育成碓保に努めていく必要がある。
　また、近年の国民の価値観の多様化、余暇時間の増大などにより、レクリェーションの場や、環境
材としての森林の果たす役割が増大しており、多様な樹種から横成され、四季それぞれに趣の異なる
広葉樹林の保存・確保がのぞまれている。
このため、保安林・自然公園等に指定され、保健休養機能の発揮が望まれる広葉樹林については、保
存に努めていくとともに、保健保安林の整備事業などを積極的かつ計画的に実施し、国民の利用に供
される森林の整備・確保に努めていく必要がある。